個人で事業を展開される場合に官公署への許認可申請など各種手続や取引先との契約書の取り交わしが必要になる場合があります。ご本人には本業に専念していただくためにも「官公署へ提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成」はお任せください。
自分や家族が亡くなった後にスタートする相続の問題。相続開始前には遺言書の作成、相続開始後には遺産分割協議書の作成、各種財産の名義書換手続きを通して、争いが起こらないようサポートしたします。
住宅ローンの返済終了や、住所の変更、土地建物の売買などによって各種登記申請手続が必要になります。司法書士に依頼することによってわざわざ法務局に足を運ばなくても手続を完了することができます。
消費者金融などからの借り入れが多額になり、支払が困難になられた場合に、借金を整理する方法として、任意整理、特定調停、民事再生、自己破産などが挙げられます。問題解決に向けて、サポートいたします。
様々なご事情から判断能力が衰えた方が、この契約社会で普通に生活をしていくために、財産の管理や身上の監護など法律行為の側面から支援するのが後見人の務めです。
自分の権利を守るために裁判所に判断をしてもらいたいと思っても、何からしてよいか分からない方も多いはず。通常訴訟、小額訴訟、各種調停手続などについて書類の作成を通してサポートいたします。
日本人と外国人の方の結婚、外国人の方の日本への帰化、その他外国人の方が日本で生活をする場合の在留資格の諸手続について、安心して日本で暮らしていけるよう諸手続を円滑に進めます。
老齢、障害、遺族年金の受給に関するご相談、被保険者期間の照会、受給額に関する照会、裁定請求の手続等は、お任せください。（被保険者期間の照会、受給額に関する照会にあたっては、委任状をいただき、）
働く労働者の労働条件（労働時間、残業、賃金、休日、その他の労働条件）に関する疑問、質問、ご相談に応じます。
業務上・外のけがや病気をしたときの給付や手続について、また、雇用保険の資格に関するご質問、失業給付、育児・介護休業給付、高年齢雇用継続給付などについて、ご相談に応じます。
