株式会社などの設立手続の中で作成する定款。これを紙で作ると収入印紙40,000円を貼付しなければなりませんが、電磁的記録でつくると、その40,000が不要となります。何かと費用がかかる会社などの設立手続の費用の削減に貢献します。
株式会社などの設立手続には設立事項の確定から、定款の作成、設立登記、社会保険・労働保険への加入などと面倒な作業が続きます。起業される方には本業に専念していただいて、面倒な手続を円滑に・スピーディに進めることができるよう私たちがサポートします。
会社の役員に変更があった場合、本店を移転した場合、事業目的を増やした場合など会社の登記事項証明書に記載されている事項に変更が生じた場合には原則的に効力発生から2週間以内に法務局への登記手続きが必要です。
「権利義務・事実証明に関する書類の作成」は行政書士の業務の範囲です。後々、余計な紛争を起こさないためにも日々繰り返される様々な契約書の作成や議事録など書面の作成をきちんとやっておくことが大切です。
事業展開をしていく中で、官公署から許可を得ないとできないことが多々あります。「官公署へ提出する書類の作成」は行政書士の業務の範囲です。建設業、風俗営業、古物営業、産業廃棄物の収集運搬業など各種営業許認可を取得するためのサポートをいたします。
社会保険労務士の業務は、会社と社員間のトラブルを未然に防ぐために、を円滑にすること、そして、ひとりひとりの人財をいかに活かし、会社の発展につなげていくか・・・会社様とご一緒に歩んでいくことです。しかし、これは会社にとってある意味、永遠の課題です。そのような中で生まれてくる社員とのトラブルや、ちょっとした対応に関するご相談など、些細なことでも結構です。傷口が大きくなる前に、ご相談ください。
会社と社員（使用者と労働者）の関係は、労働契約・・・労働者からの「質の高い労働」の提供に対して、使用者が「対価（＝給与）」を支払う、という平等な価値の交換・・・によって成り立っています。
このお互いの権利と義務を明確にし、よりよい労使関係をつくっていくためにあるのが就業規則（付属規程含）です。労働基準法や関連法規の改正、社会情勢の変化などにより、労使を取り巻く状況は時々刻々変化しています。文章によりきっちりと明示・整備しておくことにより、会社と社員との関係をきっちり守っていくことにつながります。法律に基づいて作成をすすめますが、会社の方針や事業主様のお考えをできる限り丁寧に盛り込み、貴社のための就業規則をおつくりいたします。
会社設立時、採用時、育児休業の取得に伴う代替要員確保の時など会社運営のさまざまな側面において、会社に対する助成金があります。 ⇒事業主の方への給付金のご案内（厚生労働省）
社会保険への加入、被保険者となるための手続、加入後の各給付等の手続はおまかせください。
労働保険への加入、被保険者となるための手続、加入後の各給付等の手続はおまかせください。
